◆16番（
滝健一） 心から期待を申し上げておきたいと思います。よろしく
お願いしたいと思います。 次に、（２）番目なのですが、
未来中学校に行くために、今言った道路に入らないで真っすぐ行く
子供たちもいるのですが、あそこの
交差点に行くと分かるのですが、極端に道路に入る前にもう既に狭くなっているのです、
向こうに一直線に進むためには。ですから、私はしょっちゅう、しょっちゅうといっても朝暇なとき、通行状態立って見ることがあるのですが、どうしてもやはりずっと歩道を広げるということは大変困難でありますが、橋の関係で端にやったらもう極端に狭くなりますから、困難なのですが、下の45号線の幅、
幅そのものを広げることは可能なのです。これは、
大変経費もかかることなのですが、歩道の部分を拡幅することができるのです、よく道路の構造を見ると。十分取れる余地があるので、そこをずっと橋の
付け根までとはいきませんが、橋の
付け根の付近辺りまで、最初のところを広くして、少しずつ狭くなるのはしようがないと思うので、鳴瀬、吉田の橋の歩道の幅員と最後合わせなければなりませんが、最初のうちはとにかく広げることはこれ以上
国道を狭くしないでもできるわけなのです、よく見てみると。その辺の、これはちょっと長期的な展望でやらなければならないと思うのですが、その辺についてももう一度現場を再確認しながら方針を示していただきたいというふうに思うのですが、どうでしょうか。
○議長（
小野幸男） 市長。
◎市長（
渥美巖） 今の答えは、
宮前交差点の
丁字路から
松島方面に国道を上っていく側、もちろん今あそこの橋の区間の間でも歩道が一定確保されている場所と、
国道の下りといいますか、
下り側の小野町に入るために左折のレーンが出てきておりまして、そういうこともあって
歩道そのものもそこは結構その部分は狭くなっているという状況もあります。その辺の現地も再確認しておりますが、そういう状況について、先ほどの答弁でも言っておりますが。
仙台河川国道事務所にまずはしっかりと要望してみるということになると思います。これも本市でやれる事業ではありません。やはり国とのそういう関係でありますので、現在の
田中所長さんにでもそういう形でまた
お願いしてみたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（
小野幸男） 滝 健一さん。
◆16番（
滝健一） （３）番目なのですが、このところは現場をよく確認されまして、工事が可能な
国道そのものの現幅員を広げることは十分可能だと思われますので、その
辺現場を確認されましてさらなる、少しこれはすぐにやっていただくというわけにはいきませんが、
長期的展望でやっていただきたいというふうに思うのですが、もう一度市長の決意のほどをお聞かせください。
○議長（
小野幸男） 市長。
◎市長（
渥美巖） 今のやつ、（２）番のやつですか。３番のやつ。
◆16番（
滝健一） ３番。
◎市長（
渥美巖） ３番のやつ。
県道鹿島台鳴瀬線との
交差点、
国道45号、これにつきましては答弁でも答えていますけれども、これは１回は
北上川下流河川事務所での
導流堤の
災害復旧でやったところでありまして、現場を見ながらこれも、一応ここについては最初は
自転車なんか行った場合、そこで滞留できるような場所もつくってほしいということで要望して、それは川のほうと、あと渡ったほうにも、
横断歩道の北と南にはそこに
たまり場はつくっていただいていた経緯があります。あと、そこから、
たまり場から
学校側に行くところもちょっと２通りに分かれているようなところあるのですが、それらも含めて今後とも、これは今度はまた
仙台河川ということでなく、恐らくこれになってくると
北上川下流河川でやった流れがあるので、そちらのほうにももしかすると
お願いする
可能性もあるのですけれども、いずれ
国交省絡みですので、現場を見ながら考えていきたいと思っております。
仙台河川国道事務所のほうでも、この３番についてはちょっとそこまで、私もまだ
仙台河川とは言っていませんので、この問題については特に橋の
転落防止をつけるということで、かなり難儀してあそこつけてもらった経緯があるので、そこから先のことについてはまだ言っておりませんので、現場を見て、もう一度いろいろ流れを考えたいと思っております。 以上です。
○議長（
小野幸男） 滝 健一さん。
◆16番（
滝健一） この関連につきましては、市長に大変なご努力をいただいておることは
関係者は全部承知しておりまして、深く感謝をしているところでございます。
県道鹿島台鳴瀬線とぶつかって
丁字路、そこなのですが、曲がって左側にも
向こうから来る、野蒜のほうから県道を来る車と、橋は全部鉄柵で固められておりまして大変安心して通るのですが、曲がって、そうすると今度は
路側帯だけで鉄のやつがないのです。それ見て大変危険だということで、何か学校の
子供たちが
学校側にもそういうことを
お願いしたのだという話も聞いているのですが、確かめているわけではございませんが、あそこのところにも鉄格子立てていただけるようにすれば大変、もっともあそこの道路も県道なのですが、国の管轄になっているというふうに私は思うのですが、その辺いかがでしょうか。
○議長（
小野幸男） 市長。
◎市長（
渥美巖）
国道の
安全柵というのは、なかなか一定の
路側帯、歩道を含めて縁石をやって、あと２
メーター50とかになっていますので、そこのところにまたさらに１
メーターなり１
メーター50の
転落防止の柵つけるというのは、ガードロープとかそういうのは、つくところはカーブとかにはついていますけれども、なかなか難しい道路もあると思います。いずれ県のほうには、
県道部分はあんまり問題、そこは実際は
道路側より若干離れたところを
自転車は走っているのではないかなと、
歩道側を走っているような気がするのですけれども、その辺私も全てが分かっているわけでありません。
担当課長、何かこのことについて、答弁して。
○議長（
小野幸男） 暫時休憩します。 午前１０時２７分 休憩 午前１０時２９分 再開
○議長（
小野幸男） 再開します。
建設課長。
◎
建設部建設課長（
小山篤）
安全対策の部分についてですが、
鳴瀬大橋を渡って県道の
鹿島台鳴瀬線の部分についてなのですけれども、渡った後の
県道部分についてはガードレールがない区間がありますので、そこについても道路の管理が県道になりますので、県の
管理者のほうにその辺併せて
安全対策の観点から
お願いをしてみたいと思います。なお、
県道鹿島台鳴瀬線と、そこから未来中に向かって下りていく堤防の上の
丁字路、市道の池塚・
山岸線との
丁字路交差点部分については、車道と歩道の
交差点部分の角の部分には車の巻き込み防止のための
ガードパイプを市のほうでつける予定としております。 以上です。
○議長（
小野幸男） 滝 健一さん。
◆16番（
滝健一） どうもありがとうございます。いずれにしろ面倒なことではございますが、交通安全上こういった施策を実現できるように頑張っていただきたいというふうに思うところでございます。 それで、そこの
交差点から坂を下りて
鳴瀬未来中学校に行くわけなのですが、
自転車道が指定されているのですが、あの辺はどのようになっているのでしょうか。あの青い色が塗られた
自転車道を通るのは、実はかえって危険なのです。歩道を見てみると、全員が行きも帰りも全部歩道を
自転車踏んでいます。その通学時間帯にあの歩道を歩く人がほとんどいないのです。ですから、むしろあの歩道を
自転車通行よしということで最初から認めてあげたほうがいいと思うのですが、その辺はどうなっているのでしょうか。
○議長（
小野幸男）
教育長。
◎
教育長（
志小田美弘） まさに
道交法で言えば、
自転車は車道のところを走らなくはいけないという定めになっていて、１メートルの
自転車通路ですか、矢羽の色もついているのですが、学校の指導としては危ないので、歩道を走っても構いませんという指導はしています。交番のほうにも一応お話をして、そういう指導をしていいものかどうかの相談もしたようなのですが、交番の立場とすれば、それは明らかにいいですよという言い方はできませんが、そこを通っている子供に対してホイッスルを吹くような、そういう指導はしませんというふうなやり取りがあったというふうに校長からは聞いております。学校の指導としては、歩道のほうを、安全を優先して歩道のほうを
自転車で通行するようにというふうな指導をしているようです。 以上であります。
○議長（
小野幸男） 滝 健一さん。
◆16番（
滝健一） よく分かりました。理解できました。 次に、
未来中学校に入っていくわけなのですが、
未来中学校の県道から下りていった場合と、それから反対側から来た場合も同じなのですが、
通学路につき通学時間帯の通行をご遠慮くださいという看板が２か所立っております。しかし、これを立てている位置なのですが、気づいたときはこれを守るためにはＵターンしなければならないのです。ですから、この看板を立てている場所にもっと工夫をしなければならないのではないかと思いますが、その辺は気がかりではないのでしょうか。
○議長（
小野幸男）
教育長。
◎
教育長（
志小田美弘） その看板、私も学校に行った折、何回か見て確認はしております。まさに
通学路につき通行ご遠慮くださいというか、そういうふうな表示だったと思います。ただ、学校が立てるものですから、学校の敷地内に立てるということになるわけです。それで、多分東側から行くと学校の駐車場、つながりのフェンスのところに１か所、それから野蒜のほうから下りてきて、
丁字路ですか、学校の土手の
丁字路、学校の敷地の中に既設の看板を利用して２か所立っているのです。確かにあれを見たときには
通学路に入っていると、おっしゃるとおりなのだと思うのですけれども、朝夕の通行の時間帯なのです、やっぱり気になるのが。それで、大体同じ方が通勤で通られると考えるならば、朝晩そこを見ていただいて遠慮していただくという、そういう趣旨なのだろうというふうに私は理解しているのですが、ちょっと気になるのは表現が強いかなと、ご遠慮くださいというのはちょっと表現強いかなというところ、やや気にはなるのですが、
通学路なので、迂回にご協力くださいというふうな表現がいいのかなと思ったりもするのですが、いずれ定時に通られる方に
通学路ですのでというふうな周知、そういう目的なのだろうということが１つと、どうしてもやっぱり学校の敷地内に立てざるを得ないのだろうなというふうな思いもあります。そのことを踏まえて、学校とも少しいろいろ相談をしてみようかなとは思います。 以上であります。
○議長（
小野幸男） 滝 健一さん。
◆16番（
滝健一） あの看板は、道路の路肩には立てることはできないわけです。しかし、私有地には立てることができるのです。例えば路肩でなく１段下りて、田んぼのあぜとか、そういうところとか、あとこっちの反対側は十分に民有地が確保できると思いますので、その辺もう少し考えていただいて、せめてＵターンしなくてもいいような位置を選んでいただきたいというふうに思うわけであります。大体見ていますと、Ｕターンをする人いないようです。それで、結構通学時間帯に通っているのが見受けられます。ですから、せっかくの看板の効き目が少しないのではないかというふうに思いますので、民有地を確保、ご協力いただいて、場所を移動する方策もお考えいただきたいというふうに思いますが、どうでしょうか。
○議長（
小野幸男） 学校教育管理監。
◎
教育委員会教育部学校教育管理監（村岡太） 今の私有地にも立てられるというお話を受けまして、学校とも相談して今後対応していきたいと思います。
◆16番（
滝健一） 終わります。
○議長（
小野幸男） 次に、第12位、浅野 直美さんの質問を許します。浅野 直美さん。 〔５番 浅野 直美 登壇〕
◆５番（浅野直美） 議長の許可を得ましたので、あらかじめ通告しておりました３点についてご質問いたします。 １点目、本市のデジタル課創設について。政府は、2021年９月１日にデジタル庁を創設し、この国の人々の幸福を何よりも優先し、国や地方公共団体、民間事業者などの
関係者と連携をして社会全体のデジタル化を推進するとしております。また、行政のデジタル化におきましては、全国規模のクラウド移行に向け、今後５年間で自治体のシステムを統一、標準化を進め、業務の効率化と住民サービスの向上を進めることをデジタル改革の一つに位置づけております。本市におきましても、個々人の多種多様な環境やニーズを踏まえ、利用者目線できめ細かく対応し、誰一人取り残さずデジタル化の恩恵を享受できるよう、次の点について伺うものです。 （１）、宮城県ではデジタルみやぎ推進課を設置しております。業務プロセス改革によります業務量削減は、財政面でも有利であると考えられます。持続可能な市政運営実現のため、本市にデジタル課を設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。 （２）、国では、５年間でデジタルシステムを統一すると示しております。本市におきましても、デジタル化業務を牽引する専門職員の配置が必要と考えられますが、いかがでしょうか。 （３）、行政サービスのデジタル化は、デジタル技術を地域課題の解決に効果的に活用することで、市民サービスの向上に寄与するものと期待されます。単なる業務のＩＣＴ化のみならず、市民目線のデジタル改革であることへの市長の決意を伺います。
○議長（
小野幸男） 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕
◎市長（
渥美巖） 浅野 直美議員の
一般質問のうち、大綱１点目の（１）及び（２）について関連がありますので、併せてお答えいたします。 国では、菅 義偉内閣によりデジタル庁が設置され、岸田 文雄内閣によりデジタル実装を通じて地方が抱える課題を解決し、誰一人取り残さず、全ての人がデジタル化のメリットを享受でき、心豊かな暮らしを実現するため、デジタル田園都市国家構想が策定されました。また、宮城県では令和２年９月14日に、「新たな日常」構築の原動力となるデジタル化を加速し、県民生活の
利便性向上と県内産業の活性化、行政運営の効率化に取り組み、地域経済の発展と社会課題の解決の両面を目指すため、みやぎデジタルファースト宣言を発表し、令和３年４月１日にデジタルみやぎ推進課を設置しております。 このような国及び宮城県の動向を踏まえて、本市においてもデジタルを活用した行政改革を推進し、持続可能な市政運営を実現するため、本年10月31日、１か月後になりますけれども、東松島市ＤＸ推進本部を立ち上げることとしております。この中で、ＤＸ推進に係る本市の基本方針や専門部署の設置を検討してまいりますが、私とすれば来年の４月１日には、本市で行政組織を見直ししながら、デジタル推進課を来年の４月１日に設置したいと考えております。 次に、デジタル化業務を牽引する専門職員の配置についてでありますが、東松島市のＤＸ推進本部の中で、外部人材の登用の検討とともに市職員を千葉県にある全国規模の市町村職員研修所である市町村アカデミーや民間企業が開催しているデジタル研修に積極的に参加させ、専門的知識を有する職員を育成し、配置してまいります。 次に、（３）についてお答えいたします。私としては、デジタル技術を活用した地域課題の解決に向けたＤＸを推進するとともに、東松島市第２次情報化計画の基本理念と目標と同時に、デジタル技術により「市民サービスの向上」、「安全・安心でくらしやすいまちづくり」、「効率的かつ最適な行政運営」の３つを大きな柱として進めてまいります。 ＤＸは、デジタル技術を活用した行政改革として大きく捉えており、これを支える職員の育成が重要であると認識しております。今後デジタル技術を活用し、行政手続のオンライン化や、防災や暮らしの情報など、個々に必要な情報を受け取れる情報アプリの導入など、市民目線に立ったサービス改善の提供を検討してまいります。 以上であります。
○議長（
小野幸男） 浅野 直美さん。
◆５番（浅野直美） ただいま市長答弁で、来年の４月にデジタル推進課設置されるということをお伺いいたしました。デジタルを活用した今後の行政改革、持続可能な市政運営に関しましては大変寄与するものが大きいものと思います。今回の決断に対して、高く評価したいと思います。 しかしながら、10月31日に東松島市ＤＸ推進本部設置してから、時間的にかなりタイトなスケジュールなのかなという印象をただいま受けましたけれども、また推進の３つの大きな柱となるものも伺いました。推進体制の整備、今後どのように進めていかれるのか伺います。
○議長（
小野幸男） 復興政策課長。
◎
復興政策部復興政策課長（大久政信） 質疑のほうにお答えいたします。 ＤＸ推進本部、10月31日に立ち上げますけれども、その中で来年の４月までにＤＸ推進計画の骨子作成やスケジュール調整、あと組織体制を確立していくことと、あとＤＸ推進アドバイザーの選定、職員への基礎研修などの予定をしております。 以上でございます。
○議長（
小野幸男） 浅野 直美さん。
◆５番（浅野直美） では、創設に向けて滞りなく進めていただければと思います。 では、（２）の専門職員の配置につきまして、再質問、確認いたします。専門職員の配置や研修によりまして、市職員の皆様の全体のスキルアップ、レベルアップにつながることとこちらも期待できるものが大きいものがございます。行政サービスの向上のためにも、デジタル化に携わる職員の方だけではなく、市職員全体でデジタルの行政改革を進めていくという意識を持って、共有しながら進めていくことが大切であると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
小野幸男） 総務課長。
◎総務部総務課長兼
選挙管理委員会事務局長（勝又啓普） お答えいたします。 議員ご指摘のとおり、やはり将来的には市役所職員のスキルアップ、いろいろな知識、技術を身につけて将来的に担っていくという部分では当然の考えということで、先ほど市長の答弁にもありましたとおり中央研修、それから庁舎内の研修も含めて、全職員にそれぞれの役割ごとに研修を実施しながらスキルを高めていきたいと思っております。それに併せて、やはり外部人材の登用、市役所職員だけではそこまでのスキルアップというところがなかなか難しいところがありますので、現在考えておるのは外部人材の登用ということで、国関連のこのＤＸに関係している委員などを歴任した方をアドバイザーとして招聘する案であったり、それから現在地域活性化起業人の制度ということでＪＡＬからお二人派遣いただいておりますが、こうした部分、デジタルに関連するところで企業から派遣いただくなど、こうした選択肢も含めて、先ほど復興政策課長が申し上げましたＤＸ推進本部の中で検討し、進めてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（
小野幸男） 浅野 直美さん。
◆５番（浅野直美） 専門的知識を有している方の知識、上手に共有しながら進めていただきたいと思います。 そして、（３）につきまして再質問をいたします。このデジタル化、これから市民の方へもデジタル地方自治といたしまして進めていかれることと思いますが、使い慣れた方々にとりましてはこの上なく便利なサービスになってくると思います。しかしながら、若干不安や戸惑いなど、心配をされる方々もいらっしゃるかと思いますが、例えばただいまの情報アプリの導入という言葉も出ましたけれども、スマートフォンをお持ちでない方にとってはこういった点どうしたらいいのだろうとか、細かい問題点が出てくるかと思います。どなたにもデジタル化の恩恵を享受できるように、丁寧な説明ですとか、丁寧な対応、今後必要となってくると思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（
小野幸男） 復興政策課長。
◎
復興政策部復興政策課長（大久政信） いわゆる高齢者とか、デジタルディバイドと言われている方に対しましては、推進本部だけではなく、今後設置される推進課のほうでも丁寧に地元に対し、地元というか、高齢者とか、そういう方に対して丁寧な対応をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
小野幸男） 浅野 直美さん。
◆５番（浅野直美） では、誰も取り残さないデジタル改革でありますことを願いまして、次の質問に入ります。 ２点目、大雨発生時の汚水排水不良について問う。７月15日から16日にかけて、本市では記録的短時間大雨情報が発表され、この大雨により市内の多数箇所が冠水、土砂崩れ、倒木及び農作物への壊滅的な被害等、多くの爪痕を残しました。今後も重大な災害につながる危険性を伴う大雨から、市民の生命と生活を守るための対策として、次の点について伺います。 （１）、今回の大雨では、小松地区の一部、特に市営沢田前住宅で風呂やトイレが使用しづらい状況が続き、生活に支障を来す状況でありました。このような状況を解決するための本市の対策について伺います。 （２）、大雨による汚水排水不良のためトイレが使用不可能となった際、近隣の公共施設のトイレの利用など、緊急に対応する備えを検討してはいかがでしょうか。
○議長（
小野幸男） 市長。
◎市長（
渥美巖） 浅野 直美議員の
一般質問のうち、大綱２点目の（１）についてお答えいたします。 令和４年７月15日から16日にかけての大雨の際、浅野議員におかれましては市営沢田前住宅の住宅に入っている人たちのお風呂とかトイレへの排水不良について、住民への説明等も含めてご対応いただきまして感謝申し上げます。市営沢田前住宅の汚水排水の不良については、今回だけではなく前にも１回あるのです。そんなことから、これは市としてもいろいろ対策を考え、原因がどこかということを調べてきた経緯があるのですが、上流部の小松台団地というのがあるのです、小松台の団地、あそこのところからあそこの排水関係を下水道につないでいるという状況もありまして、上流の小松台団地等において老朽化した汚水下水道管に大量の雨水が浸入したことが大きな原因となっているということで、そちらのほうの水が強く流れてきて、どちらかといえば沢田前住宅のところでそっちのほうが出なくなったという、そういう状況に大きな原因あると思っております。 今後については、雨水流入の原因となっている老朽化した汚水排水管を早急に改築して更新してまいります。 次に、（２）についてお答えいたします。市営沢田前住宅について、大雨による汚水、排水不良によりトイレが使用しづらくなる状況を市としても確認しておりまして、緊急時は隣接する小松地区学習等供用施設、沢田地区センターのトイレを利用できるように自治会と調整しておりますが、市営沢田前住宅と、今言った小松地区学習等供用施設の沢田地区センターは同一の汚水下水管を使用していることから、やはりこちらも沢田前住宅もいっぱいになってしまうと、当然隣の小松学供、沢田地区センターも同様の排水不良になる
可能性があるわけであります。 また、大雨の時間帯や移動に伴う二次災害の発生等も懸念されますので、災害規模によってその対応方法、関係各課等と自治会と調整していくということであります。要するに、大雨のやつはやっぱり同じように、ただし地震とか何かというときは使えるのですけれども、その辺で使い分けをせざるを得ないなということで、まずは小松台の地区で老朽化している汚水管をしっかりと直すことが、雨水を大量に入れないことが小松の、要するに沢田の住宅の皆さんの排水関係を通常どおり使えるようにするのが一番ではないかと思っております。 以上であります。
○議長（
小野幸男） 浅野 直美さん。
◆５番（浅野直美） ただいま市長から答弁をいただきまして、大雨対策の際に現場で下水道課の職員の方ともお会いしまして、何度も丁寧な説明を住民の皆様を含め、私にもマンホールの蓋を開けて説明をしていただきました。その時点でも、もう既に夜を徹して作業に当たられていたことと思いますので、市職員の皆様には心からの敬意を表したいと思います。 今回の大雨対策につきまして、雨水の流入という原因はっきりしておるわけではありますけれども、今後の大雨には、現在も台風14号発生しております。いつ大雨が降るかも分からないような今後の状況でございますので、やはり早急な対応を住民としては求めたい部分でございます。工事着手のおおむねの時期でも構いませんので、お聞きさせていただきます。
○議長（
小野幸男） 下水道課長。
◎建設部下水道課長（宮川崇） ７月15、16日の大雨の際は、浅野議員にいろいろ対応していただきまして誠にありがとうございます。感謝いたします。質疑に対して回答いたします。 まず、どこから雨水が流入しているかという部分、確認する調査がございます。その次に、下水管の工事する際の設計、次に工事、これ大体２年から３年くらいかかると思います。これについては、宮城県と国のほうと協議、調整してやっていくような感じになりますので、我々としては早急にその辺協議とか調整はしたいと思います。 以上でございます。
○議長（
小野幸男） 浅野 直美さん。
◆５番（浅野直美） それでは、国や県と強く市長が得意とする粘り強い
交渉ですとか、そういったもので住民の安全を早急に確保していただきたいと強く願います。 （２）につきましては、（１）の問題が解消されれば要らない、不要となる質問でございますので、再質問につきましては省略いたします。
○議長（
小野幸男） 暫時休憩します。 午前１０時５９分 休憩 午前１１時０８分 再開
○議長（
小野幸男） 再開します。 休憩前に引き続き
一般質問を続行します。 浅野 直美さん。
◆５番（浅野直美） それでは、３点目の質問に入ります。 ３、災害公営住宅の払い下げについて。本市では、災害公営住宅入居者の生活の安定と定住促進を推進するため、今年度から家賃一律３割減免や公営住宅の払い下げを前向きに進め、被災された市民に寄り添う姿勢を示し続けております。 ７月27日に、当時の復興大臣であります西銘 恒三郎大臣が東日本大震災の被災地視察として本市を訪れた際、市長は災害公営住宅の払下げについて、条件の緩和や様々な支援について復興大臣に要望したと耳にしております。そこで、その後の動向について伺います。
○議長（
小野幸男） 市長。
◎市長（
渥美巖） 浅野 直美議員の
一般質問のうち、大綱３点目についてお答えいたします。 本市の災害公営住宅1,101戸のうち、戸建住宅は627戸、そのうち現在被災した方々が入っている災害枠入居者は502世帯でありまして、令和３年度末で払下げ可能となる住宅は野蒜ケ丘住宅及び柳の目西住宅を除く、ここは建てて間もないということで、野蒜と柳の目はまだ年数が来ていませんから、それらを除く10区画347戸となっており、これについては譲渡処分承認基準を満たす宮戸の３地区については令和３年度から払下げ協議を現在進めております。 そして、現在
東北地方整備局及び宮城県と宮戸３地区を除く、それ以外の７地区の払下げに関して協議を進めておりますが、その中で公営住宅法においては譲渡処分承認基準８項目ほどあるのですが、この８項目全てに該当する条件が規定されていることが大きな課題になっておりました。 このことから、私がこれまで継続的に
関係機関に要望活動を行ってきておりまして、これは復興庁等が来たときに特に
お願いしてきておりまして、直近では今年の７月27日に西銘 恒三郎復興大臣が本市を訪れた際にも、処分制限年数を経過していれば払下げを承認していただくよう、その８項目の条件緩和なども含めて何とかならないかということを要望しました。このことについては、地元紙なんかにも市長が払下げについて要請したというように地元紙などにも書かれておりましたが、そういうことで震災から10年が過ぎますので、私とすればそもそも災害公営住宅、東日本大震災は、一般の公営住宅は土地を除いて建物の２分の１が補助率なのです、国の補助基準。災害公営住宅は、土地を含めて８分の７の国の補助です。要するに、８分の１を家賃でいただければそれで何とでもなるような問題ですし、東日本大震災ということで、そもそも大きい邸宅に皆住んでいた人たちが一瞬にして大曲浜とか野蒜でそれに入れなくなったということを考えると、できるだけやっぱり持ち家にしてもらって、私とすれば自立してもらったほうがより市にとってはいいのかなと。そうすることによって、今後は固定資産税が入ってくるとか、お互いに、そして自立、被災した人も前に進めるのではないかなと思って。もちろんこれは、払下げといってもその価格によりますから、それぞれの団地の価格が恐らく今後進めるに当たっては、価格帯というのは例えばあおい地区の災害公営住宅と宮戸の災害公営住宅ではやはり単価が多少違ってきます。こういうものも含めて、払下げを受ける側にしても、この値段だったら払下げに手を挙げるけれども、この値段ではちょっと手挙げないで、もうそのまま家賃払っていくかという人もお互いに選択はできるのですが、私は希望があれば早めにそちらの払下げして、個人のものにしたほうがいいのかなと。 そして、本市としても維持管理これからかかってきますから、それはかからなくなっていくということで、またその払下げした価格も結果的には国に返さなくてもいいのです。それは、市として住宅基金に積み込むとかして運用できるわけですから、そういう面を考えれば、私は払下げを少し急いでもいいのではないかという考えでずっとそういう話を進めてきております。 また、その払下げの条件としては、やっぱり市全体の災害公営住宅の払下げ実施した場合には、住宅に困窮している低所得者への住宅の供給ができると、要するにそういう市としての計画を東松島市の公営住宅等の長寿命化計画、こういうものをしっかりとつくった中で、その中で大丈夫ですよということの一つの目標がないと、国としてはそれはオーケーできませんので、そういう目標をしっかりとつくって、現在は復興庁から
東北地方整備局のほうにその権限が移っておりますので、
東北地方整備局及び宮城県に説明してきたところでございますが、計画的な譲渡であれば承認可能であるとの回答をこのたび
東北地方整備局からもいただいているところでございます。このことは、これまで私が住宅の３割減とか、その前には災害公営住宅の管理のことについてもっと自治体に任せるべきだとかと復興副大臣等にもずっと言ってきて、いろんな形で災害公営住宅を取り巻いて粘り強く要望してきましたが、
国土交通省及び復興庁をはじめ
関係機関から私は一定のご理解いただいたものと思っておりまして、今まであった高いハードルの払下げは確実に前に進んでいる状況ではないかと思っております。 今後は、災害枠の入居者、先ほど言いました500名ほどあるのですが、その方に地区ごとに算出した令和３年度の土地建物価格調査結果を提示した払下げに関する意向確認調査とかアンケートなどを実施して、地区ごとにスケジュールを決定してまいりたいと考えております。 なお、平成29年度に建設した野蒜ケ丘住宅は来年度から、令和５年度から、平成30年度に建設した、最後に建設した柳の目西住宅、ここは全部戸建てに、当時私になってから建てたものですが、全て払下げということを頭に置いておいて戸建て100戸しております。これについては、令和６年度から同様に国とか、宮城県と
国土交通省、国交省関係に払下げ協議を今後これらも進めていくということであります。 以上であります。
○議長（
小野幸男） 浅野 直美さん。
◆５番（浅野直美） ただいま市長から答弁をいただきまして、高いハードルがあった払下げが確実に前に進んでいる状況にあると伺いまして、被災者の方々の自立ですとか、固定資産税の税収面に関しまして、非常に前向きで明るい話題だなということで安心をいたしました。 また、払下げ対象の戸建て住宅につきましては627戸、その災害対象枠の入居者502戸ありまして、今後入居されている方々から希望を取り、払下げ作業に入っていくかと思います。例えばですけれども、ただいま柳の目西、それから野蒜地区、答弁の中で示されましたが、矢本西、沢田前住宅の払下げ時期につきまして来年度可能なのか、こちら確認いたします。
○議長（
小野幸男） 建築
住宅課長。
◎建設部建築
住宅課長（津田富彦） お答えいたします。 今後の払下げ可能な502戸の災害枠入居者の方につきましては、年度内にアンケート調査を行いまして、まず払下げ希望する方の点数、502戸のうち何名の方が払下げを希望するか、各地区ごとに何世帯あるかを確認しまして、その後に今後の地区ごとの払下げのスケジュールを決定してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（
小野幸男） 浅野 直美さん。
◆５番（浅野直美） ただいま希望される方、アンケートに沿って決定していくという内容の答弁をいただきました。この払下げの希望者の数というのは、やはり払下げの価格によってかなり前後してくるものと思います。できるだけ被災者の方に安い価格で払下げを提供していただきたいと望みますし、被災者の方々もやはり安い価格帯を望まれると思います。この価格の提示に関しましては、不動産鑑定等の基本などもあるのかなとは思いますが、できるだけ被災者に寄り添った価格というものも政策的にぜひ打ち出すべきものであると思います。入居者に提示する払下げ価格の考え方について伺います。
○議長（
小野幸男） 市長。
◎市長（
渥美巖） 私とすれば、先ほど言ったように８分の７の補助率入っているやつなのですが、払下げしてもその部分を、普通の補助事業なんかだと残存価格があるから戻せとか、国に返せとかとよくあるのですが、それは返さなくたって市の住宅の基金でいいのだということになっておりますし、可能な限りある程度は寄り添えるものは寄り添っていきたいなと思いますが、ただやっぱり一般の今度は市の財産ということになります。そこで、やっぱり誰が見てもそうだなと思うような不動産鑑定とか何かが当然必要ではないかと思っております。もちろん価格も、大きな建物と大きな敷地面積あるのと、小さい敷地面積と小さい建物とはやっぱり、１ＬＤＫと２ＬＤＫは違うわけですから、その辺も踏まえて恐らく変わってくるのではないかと思います。 担当のほうから、それらの価格表示の基本的なことについて課長から説明させます。
○議長（
小野幸男） 建築
住宅課長。
◎建設部建築
住宅課長（津田富彦） 市長の補足説明をいたします。 承認を受けるための価格につきましては、国のほうで不動産鑑定ではじいた金額イコール承認額であることが必要であるという事項があるため、鑑定金額がそのまま入居者の方への払下げ金額と同一になります。 以上です。
○議長（
小野幸男） 浅野 直美さん。
◆５番（浅野直美） 今確認いたしまして、承知いたしました。では、今後とも被災者の方々に寄り添った政策を打ち出していただきますように期待いたしまして、私からの質問は以上となります。
○議長（
小野幸男） 次に、第13位、櫻井 政文さんの質問を許します。櫻井 政文さん。 〔８番 櫻井 政文 登壇〕
◆８番（櫻井政文） 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告した２点に関しまして質問いたします。 １、デジタル行政とマイナンバーの推進を問う。国は、令和３年にデジタル庁を発足させ、地方行政についても行政手続のデジタル化を目指してきた。そして、国民のマイナンバーの普及を進めているが、全体的に遅れがあるとの見方である。その主な原因は、①、既存の行政サービスの組織的見直しが進んでいないこと、②、デジタル化を進めるに当たっての人材不足、③、国民のマイナンバー制度への浸透が鈍く、遅れがあること等々の問題があると言われています。これらを踏まえ、次の点についてお伺いします。 （１）、デジタル行政とマイナンバーの推進についての問題点、およそ①、②、③と様々な要素があると思うが、市長の所見は。 （２）、全国町村会では、全国の町村職員を対象としたデジタル創発塾を開催し、次代のデジタル人材の育成に取り組んでいると仄聞するが、本市のデジタル人材育成の取組はいかがか。 （３）、マイナンバーカードの普及率は、平成27年10月の国の通達から約７年が経過し、本年６月末日のデータでは全国平均で約45％となっている。現在の本市全体と市職員の普及率はどうか。 以上、市長の答弁をお伺いします。
○議長（
小野幸男） 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕
◎市長（
渥美巖） 櫻井 政文議員の
一般質問のうち、大綱１点目の（１）についてお答えいたします。 デジタル行政とマイナンバーの推進について、様々な課題がありますが、私としては市民生活の
利便性向上と市内の産業の活性化、行政運営の効率化と地域経済の発展等の社会課題の解決を目指すため、デジタルを活用した行政改革を推進し、持続可能な市政運営の実現を期して、今年の10月31日に東松島市ＤＸ推進本部を立ち上げることとしております。その中で、本市のＤＸ推進とともに、課題である既存の行政サービスをデジタル化するための専門部署の設置やデジタル化を推進するための外部人材の登用等について協議、決定し、対応してまいります。 また、先ほど言いましたが、やっぱり市役所そのものにデジタル推進課、これも来年の４月１日からはやはり課としてしっかりと推進していくという形で一つの姿を見せるということ、そういうことで進めていきたいと思っております。 今後もマイナンバー制度を活用した様々な行政サービスが展開できるよう、本市のＤＸの推進に努めるとともに、国及び宮城県の動向を注視してまいりたいと思っております。 また、市民へのマイナンバー制度の浸透については、これは現在本市はどちらかというと若干下回っておりましたので、９月１日号の市報で見開きの２ページの特集記事を掲載して、要するにマイナンバー登録を
お願いしているわけですし、そのほかに東松島市の夏まつりにおいて、マイナンバーカードを普及するための広報のブースを設置したり、チラシの配布を行っておりますし、９月11日の日曜日には市のコミュニティセンターを会場に出張申請窓口、これを設置して、これは県がやっているのですが、これと一体となって進めているということで、市民が交付申請しやすい機会の創出を行うとともに、マイナンバー制度の浸透とマイナンバーカードの交付率向上に努めてまいります。 次に、（２）についてお答えいたします。本市の次代のデジタル人材育成の取組については、東松島市ＤＸ推進本部を立ち上げた同日に、要するに10月31日に立ち上げますけれども、その日に合わせて外部から講師を招いて、幹部職員を対象にして、まずは自治体ＤＸ導入の必要性を理解するための研修を開催したいと思っております。また、市役所の職員については、千葉県にあります全国規模の市町村職員の研修所である、幕張というところにあるのですが、市町村アカデミーとか、民間企業が開催しているデジタル研修に積極的に参加させ、まさに市役所そのものが、東松島市そのものがデジタルを活用した持続可能な市政運営を実現できるように、次代のデジタル人材を育成してまいります。 次に、（３）についてお答えいたします。本市全体のマイナンバーカードの交付率は、令和４年の９月11日現在で43.42％であり、全国平均を若干下回っているわけであります。その後、市報等でもやったりしていますので、もっと増えてくると思いますが、一応９月11日では43.42。引き続き申請に向けた啓発の取組を行ってまいります。 また、本市職員の取得率につきましては、全国の自治体職員の取得率が令和４年６月末現在で平均61％でありましたが、本市では68.6％と上回っているという状況でございます。 以上であります。
○議長（
小野幸男） 櫻井 政文さん。
◆８番（櫻井政文） ご答弁いただきました。先ほどの浅野議員の質問というか質疑で、デジタル行政に関してはほとんどもう私のほうで理解できまして、再質問ほとんどないのですが、一、二点だけちょっと質問させていただきます。 デジタル化に関して、今市長おっしゃったようにやっぱり人材が全てというか、人材がもう非常になければどうにもならないのですけれども、そういう意味では職員の方の研修で情報リテラシーの底上げなさるとか、いろんな定期的な勉強会とか、非常にいいことだと思いますが、１つあったのが今オンラインで意外と簡単にいつでも視聴できるというのがありますので、そういうのも活用していただければなんて思ったりします。 それとあと、外部人材の招聘なのですけれども、私の希望としてやっぱりお役人のＯＢとか学者さんというよりも、民間企業でばりばりやっているような方をちょっと採用していただきたいなというふうに思っているのですけれども、その辺いかがですか。それと併せて、もう一つ、今サイバー犯罪が非常に問題になっていますので、サイバーセキュリティーに合わせて詳しい人材、そういった人を採用するようなことを考えていただければと思いますけれども、今の２つ、
お願いします。
○議長（
小野幸男） 市長。
◎市長（
渥美巖） 先ほど答弁したように、やはりデジタルについては人材がもう一番大事です。本市としては、そういう面で職員については職員で、やはり自ら職員を育成していかないとなかなか、最終的にはこういう問題について、機械も含めて維持管理に結構かかってしまうのです。だから、そういう面でしっかりと職員の資質を向上させることが大事です。 あと、今言われるように、改めてオンラインとかそういうものを研究したり、サイバー対策もやりますが、外部人材については後で担当から説明させますけれども、私はかなりすばらしい人を外部人材として登用できると考えております。そういうものも含めて
担当課長から説明させます。
○議長（
小野幸男） 総務課長。
◎総務部総務課長兼
選挙管理委員会事務局長（勝又啓普） 補足の説明をさせていただきます。 現在調整中ということもございまして、確定的なお話はできないという前提ではございますが、調整を行っている相手方でございますが、グーグルジャパンでございます。グーグルジャパンにつきましては、国のまさにＤＸ関係の委員なども務めている人材も豊富にいる会社でございますので、宮城県におきましてもグーグルジャパンと連携していると。この流れを踏まえまして、本市におきましてもグーグルジャパンと連携をした形で職員の研修、人材育成も含めてＤＸの進め方、そういったところを連携をしながら進めていきたいということで現在考えておりまして、詳細につきましては現在調整中ということでございます。 以上でございます。
○議長（
小野幸男） 櫻井 政文さん。
◆８番（櫻井政文） グーグルジャパンという名称が出まして、ちょっと何か安心したような気がいたします。来年４月目途にデジタル推進課の設置と、私にとって非常に喜ばしいお話なのですけれども、今国のほうでも、先ほど市長のほうで触れられましたけれども、デジタル化進めているのですけれども、この間コロナのことで日本が非常にデジタルに遅れていると露呈してしまいまして、岸田政権も先ほどデジタル田園都市国家構想を掲げていますけれども、国が旗振っても地方が動かなければどうにもならないというふうに思っているのです。せっかくいろんな意味で前向きにいろいろこれからデジタル化進めていくという中で、やはり市長自らが旗振りをして、号令かけて、このデジタル化というのも地域間競争に勝つ一つの鍵ではないかと思うのです。そういう意味ではちょっと市長の意気込みというか、それを聞いて（３）に移りたいと思います。
○議長（
小野幸男） 市長。
◎市長（
渥美巖） 今
担当課長から外部人材も含めて、これについても今恐らく宮城県では本市ぐらいしかならないと思いますが、これも一応報酬なしでいろんな形で協力いただくような
交渉もしているわけであります。そういうことから、私は国、県が進めるデジタルの推進、宮城県でもデジタルみやぎ推進課というのをつくっておりますので、そういうことと一緒になって進めていくことが非常に大事だなと思っております。常々櫻井議員はずっとこのデジタルについても理解を示しながら、これまでも質問していただいておりますが、そういう方向で本市はやはり
子供たちにも１人１台のタブレット端末を持たせると、こういうことも踏まえて私は時代のそういうものに乗り遅れないように、しっかりとそれはそれとして配備していっているつもりですし、これからもそういうデジタルの、これも先進地になれるようにしっかりと頑張ってまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（
小野幸男） 櫻井 政文さん。
◆８番（櫻井政文） 市長の力強い意気込みをお聞きしたところで、（３）のほうに行きます。先ほど市の職員の方のマイナンバーの取得率が68.6％ということで、やはり隗より始めよということで、実践されているのだなということで安心し、また評価するところでございます。 昨日ですか、デジタル庁のホームページをちょっと見ていたのですけれども、河野デジタル大臣と寺田 稔総務大臣が出てきまして、やはり市町村とか国民に向かってマイナンバーカードをとにかくもっともっと進めてほしいと言っていました。やはり市町村によって非常に取得率にばらつきがあるのです、すごく。県内見ても意外とそうなのです。実は、先ほどからお話ししているデジタル化というのは、やっぱり社会全体でデジタル化を進めるに当たってはマイナンバーカードの普及拡大が非常に重要というか鍵になってくるのです。これが普及しないと、デジタル化の行政の効率化とかいろんなことを言っても、なかなか進んでいかないわけなのです。だから、何とかマイナンバーカードを進めてもらいたいのですが、ではなぜ進まないのかなと、７年たってもあんまり進んでいないのですけれども、多分あれだと思うのです。マイナンバーカードに対する持つことの不安とか、懸念とか、何かそういうのが払拭されていないのではないかと思うのです。それと併せて、逆にメリット、マイナンバーカードを持つとこういったメリットがあるよということをやはり丁寧に説明しなくてはいけないのではないかなと思うのです。先ほどのホームページで河野デジタル大臣言っていましたけれども、やっぱりメリットとしては来年の３月ですか、役所に行かなくてもスマホでいろいろ申請できますよと、マイナンバー持てば。あるいは、行政の手続はマイナンバーカードで全てできますと、健康保険証も免許証も、全部マイナンバーカードでオーケーですよと、そういうふうになりますよということなので、こういったようなメリットをもうちょっと丁寧に進めていくべきではないかと思います。 ただ、市のほうでも出張ですか、申請とか、市報のほうでも随分ＰＲというか、なさっているというのはちょっと拝見しているのですけれども、もう少し市の独自のキャンペーンとか、方策とか、もしあればなと思うのですが、あるところではやっぱり商品券、図書券を進呈するとか、ある県内の自治体では防災無線放送、こういったところで９月をマイナンバー強化月間として防災行政無線で放送しているとか、ポケットティッシュなどでＰＲに努めている自治体もあるのですが、もうちょっとさらなるＰＲに向けて何かもし方策があればお聞かせ願いたいなと思います。独自の何かあればお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
小野幸男） 市長。
◎市長（
渥美巖） 今櫻井議員のほうから言われるように、まさにマイナンバーカードの普及というのは国が非常に力を入れております。先日も、総務省のある幹部の課長職員から直接私のところに電話とかも来ていまして、ぜひひとつモデルになって頑張ってくれないかという話も来ております。そういう中で、本市では今までどちらかというとマイナンバーカードについて、一つの国の政策でもありますが、どうしても、なぜ進まないかというのが、やっぱり最終的には税金対策とかいろんなもので、それで逆にこちらの全てのものが分かられるのではないかとか、それをなくしたら大変で、カードに対する不信感のある方もおりますし、なかなか進まないのが現実の姿でした。 しかし、先ほどから言われているように、やはりこのマイナンバーカードを取得することによって、病院でも健康保険証代わりにもなるとか、そういうメリットを最大限に出して、特に９月までだとポイントカードの問題なども、国でも苦肉の策で様々な対策をしていますが、本来であれば、そういう物をあげて普及率を上げていくというのは果たしてどうなのかなと私は思うのです。やっぱりマイナンバーカードが便利だということを理解することが一番で、これがあればホテルに行ってもいいのだとか、例えば旅行に行ったときにマイナンバーを持っていれば、そこにはコロナワクチン何回打ったとかという、こういうのも分かる、それを提示すればワクチンのやつがすぐ分かって割引が受けられる、やっぱりそういうものを、様々な利点をもっともっとアピールしていかないと、ティッシュあげるからやれとか、何か私はあまりそっちのほうは好きでないのです。 だから、いずれそれでも市としてのやるべきことは、今回も見開きで市報に２ページ使ってやったりしていますから、今後ともやっぱり人の集まるところに行って気楽に申請ができるような体制、それをもっと身近なものにしていきたいなと思っております。 あとは、担当のほうから本市の今後の、要するにマイナンバーカードの交付率アップするための施策の何かを持っているかもしれませんので、説明させます。
○議長（
小野幸男） 市民生活部長。
◎市民生活部長（八木繁一） マイナンバーカードにつきましては、先ほど市長答弁のとおり９月11日現在で43.42ということで、若干国のほうを今下回っている状態です。 これからにつきましては、例えばこちらのほうから企業様のほうに出向いて出張受付とか、そういった形なんかもいろいろ検討しておりまして、明日は松島基地のほうにも出向きまして、隊員さんへの啓発とか、そういったことについても取り組んでいこうというふうに考えておりますし、あと11月に行われます産業祭、そういった部分でもブースを設けて受付なども検討しているところです。マイナンバーカードの交付率というのが実際申請して受け取って初めて交付率になるのですけれども、申請率だけでいいますと本市50％近くになっているのです、実は。ただ、取りに来ないということで、受け取らないので、交付率がちょっと下がっているというような状況もありますので、そういった部分なんかもＰＲしながら受け取っていただくように進めていって、休日受け取りなんかも進めておりますので、そういったことで対応してまいりたいと思います。
○議長（
小野幸男） 櫻井 政文さん。
◆８番（櫻井政文） 今のまさに私がちょっとお話し差し上げようと思ったことを全部、課長が大体私の思い描いたとおりの答弁だったのです。産業祭とか成人式に出張申請所を設けるとか、企業、団体等の一括申請とか、あと土日や平日、夜間の開庁時間の延長とか、そういったものの施策でぜひマイナンバーカード取得率を高めていただきたいなというふうに思っています。 では、１回目の質問はこれで終わりまして、２件目に入ります。東日本大震災追悼式のあり方について。宮城県の沿岸市町では、今年３月の東日本大震災追悼式を開催しない市町が多くなっている。一方、本市のほか、仙台市と石巻市が開催した。追悼行事の対応が分かれたわけだが、追悼式のあり方を考える時期に来ていると思料する。震災を風化させない、遺族の意向を最大限配慮する、市民が参加しやすい等のキーワードを踏まえながら、追悼式の内容を模索、検討すべきであると考えます。そこで、以下の点についてお伺いします。 （１）、来年以降も追悼式を継続すべきと考えるが、いかがか。 （２）、これまでの追悼式に加え、東松島市東日本大震災復興祈念公園内の慰霊碑で自由献花方式による追悼も行うべきと考えるが、いかがか。 以上２点、お伺いいたします。
○議長（
小野幸男） 市長。
◎市長（
渥美巖） 櫻井 政文議員の
一般質問のうち、大綱２点目の（１）及び（２）について関連がありますので、一括でお答えいたしたいと思います。 東日本大震災により、本市では1,110人が犠牲となり、23人がいまだ行方不明という未曽有の大災害に見舞われました。このような中、私は本市の東日本大震災の追悼式を開催することは、犠牲となられた多くの方々への哀悼の誠をささげるということが一番大事ですし、そしてやはりこの東日本大震災を次の世代に語り継いでいくという、大震災を風化させないということが最も大事でないかと思っておりまして、それは今を生きる我々と、そして被災自治体の大きな責務であると私は認識しております。なぜかというと、さきの大戦なんかでも、日清、日露とか、太平洋戦争を混ぜて、本市では955柱の追悼式を今は遺族会等で行っていただいております。こちらは、一瞬にして1,110名、そしていまだ23名、こういう方々が犠牲になっているということを、そして本市はどちらかというと平たん地、海抜二、三メートルというこの平たん地にずっと開けた、そういう発展しているまちでありまして、やはり津波とかそういうものについてはしっかりと語り継いでいったり、そういうことは今を生きる責任でないかなと思って私はこの追悼式、これまでもやってきました。今後政府主催の追悼式が開催されないことや新型コロナウイルスで感染症対策とか、追悼行事を中止する自治体も確かにありますが、東松島市は２年前のほとんどの自治体が追悼式はやめると、中止にするという中でも、私は対策をしっかり講じてやることが大事だということで、本市のみです、追悼式やったのは。それは、先ほど言った要するに震災を風化させないこととか、亡くなった方々への哀悼の誠をしっかりとささげると。 そして、もう一つは、なぜやっているかというと、やはり東京に対するアピールなのです、私は。やはり東京に行きますと、国会の先生方も、国の役人の皆さんも、東日本大震災はそろそろ終わりですよと、自立してくださいと、これは一般的によく言われることなのです。でも、まだ終わっていないのだよと、ソフト事業もまだまだやらなければならないのだという意味も含めて、やはり中央に向かってのアピールも私は考えてこれまで実施してきておりました。 そういうことで、県内では唯一、一度も欠かすことなく追悼式を開催しておりまして、今後についても継続的に開催していくと、まさに櫻井議員が望んでいるとおりのことを今やろうと、これまでもやってきたし、これからもやっていこうという考えであります。 また、自由献花方式による追悼式は、毎年例えば３月11日の午前中に私と副市長、そして
教育長、
市議会の正副議長とともに大曲浜の上台の共葬墓地、それから滝山公園の祈念碑あるところとか、遺骨を預かっている大塚の洞安寺とか、あと本市の野蒜の復興祈念公園において献花をしております。本市の復興祈念公園を含めて、大曲の上台もそうなのですが、当日は様々な形で献花できるような体制にもうなっておりまして、私は市内の様々な場所で自由に今は本市では献花できる体制であるということで認識しているところでございます。 そういう面で自由に、例えば追悼式しなければ自由にそこでやるということは、まずは私は追悼式をやるわけですから、関心とか、いろんな人たちについては、追悼式に来てもらえる人は来てもらってやる、そしてあとその他、いろいろ諸般の事情があって来られない人は地元でやるとか、そういう形で両面かけてやはりこの東日本大震災をしっかりと語り継いでいくと、そして亡くなった方々への哀悼の誠をささげていくと。そして、私とすれば、中央へまだまだ東日本大震災は終わっていないよと、ソフト事業を含めてこれからも協力を
お願いしますという意味を込めてこの追悼式は、東日本大震災の東松島市の追悼式は行っていくという考えでありますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（
小野幸男） 一問一答で。櫻井 政文さん。
◆８番（櫻井政文） （１）に関しては、継続されるということで、非常に安堵しているというか、喜ばしいことだと思っております。 それで、追悼式の件なのですけれども、追悼式というと何かやっぱり喪服が努力目標みたいになって、遺族とか、何か若い人はなかなか参列しにくいと、あとちょっと追悼式が長いから敬遠する向きもあるのですが、そういう若い人とか、あるいはあと出勤前とか出勤後にしか慰霊に行けないとか、そういう方もいるのではないかなと思うのです。 あともう一つは、追悼式ではなくて野外だと、非常に子連れとか遺族外でも参列しやすいということもありまして、また併せて３月11日、去年なのですけれども、ちょっと聞いたところによりますと意外と観光客の人も野蒜のほうの慰霊碑に来ていたという話もあるので、あそこはやっぱり慰霊の本当にみんな心を寄せる場所ではないかと、そういうふうな思いがありまして、あそこにそういう若い方々とか、忙しい方とか、喪服で来られないような人が自由にできるような形で、ちょっと費用はかかるのですけれども、花を置いていただいて、ただ数には限りがありますとかと書いていただいて、花でも置いていただいて自由に献花していただくという形は取れないものかなと。追悼式に来られない人とか、若い人とか、そういう対象向けにそういった提案をしたいと思うのですが、いかがかなと思います。
○議長（
小野幸男） 市長。
◎市長（
渥美巖） 要するに、追悼式というのはどうしても型にはまっているということなのです。別にうちのほうでは喪服着てこなくたっていいです。一般のスタイルでいいのですけれども、やはり遺族とすれば、大半の遺族の人たちは、２年前もどこもしないとき、本市だけがやったときも遺族の人たちは大変喜んでおりました。ここまでやってもらえて、このまちいいということで。やはりそういうことで、遺族にとっては年に１回のまさにそういう思いを出す、そして追悼する祈りの場でもあるかもしれません。それは、だから人それぞれ服装はあっていいのではないかと思うのです。 そして、時間についても、前は例えば１時間半ぐらいはかかっておりましたが、私はコロナ禍以降は基本的には１時間で大体おおよそ済ませるように、いろんなご来賓の皆さんの数なんかも、哀悼の言葉なんかも含めて追悼の辞は短くしてもらってやっているという状況で、そのぐらいはやらないと本来の市としての追悼式というのは成り立たないのではないかなと思っているのです。そのぐらいはやっぱりやっていると。 あと、例えば屋外とかそういうところについては、先ほど申しましたけれども、大曲の上台墓地についてもちゃんとその日は花はもう上がっていますし、あともちろん滝山なんかでも花をちゃんと上げることになっていまして、あと野蒜の震災復興公園についてもそういう形で、当然それぞれのお名前記しておりますから、それは全部開けて、誰もがそこに来て亡くなった方のお名前を確認している状況、そしてそこは特に家族連れで来ている人が結構多いのです。だから、そういう今の姿でそんなに問題はないのではないかなと思っているのです。あれにまた何か、例えばテント張ってどうのこうのとかなんとか、あと献花台というのを一応置けるようになっているので、あんまりそこに献花台を置くと、花持ってこない人は、では上げられないのかなんてなるので、今の体制で私は十分に対応できているのではないかなと逆に思っているのです。ぜひ議員にもそちらの午前中に、当日の３月11日の午前中は今言ったように正副議長と私が回っているのですけれども、そういうところに顔を出してもらって、その状況を確認いただきたいものだと思っております。 もしこういうものがあればということになれば、今後とも何か足していくことはやぶさかではありませんけれども、現在の東日本大震災の追悼式は、私とすればその本番の式典から含めて、あとはそういう自由献花も含めてやれている。特にあおい地区なんかの皆さんは、こちらに出て、そしてその後大曲の共葬墓地に行って、みんなで大体３時半、４時頃からやっているのです。こっちは２時半からやって３時半頃に終わりますから、その後あちらに行って４時からやっているとか、津波到着時に合わせてやっている、様々なやり方やっているのです。ぜひその辺についても顔を出していただきたいものだなと思います。 以上です。